2012年4月8日日曜日

残業代、住宅手当は?エンジニアの生“給料明細”拝見|【Tech総研】






 メモリ開発といっても担当は製品技術。工程の最初から最後までをひと通り知っていないと仕事にならないが、特化した専門技術が薄く、「何でも屋」になりがちな職種でもある。しかし、浅田さんには自分たちが製品を世に送り出す「母親役」という自負がある。半導体メモリ市況は好調で、浅田さんも自分の仕事が会社の業績に貢献しているという思いは強い。それが給与やボーナスに反映されているのであれば、なんの問題もないのだが……。

 給与の支給総額は、基礎給+職能給+職務給、それに勤務地加算給からなる基準賃金に、扶養手当、時間外手当、住宅手当、通勤手当などの諸手当を加えたもの。税金、保険料などが引かれて手取りで27万7000円前後だ。

 2年前にマンションを購入しており、住宅ローンの9万2000円が最大の支出。まだ子どもは小さいが、学齢に達するようになると、いろいろと出費も増える。今後の子どもの成長を考えると、給与アップを真剣に考えなければならないが……。
「私の年代の30代半ばからようやく社内の職能・職務資格の昇格で手取り額に差が現れるようになります。資格を上げるには、昇格試験のようなものはないので、ひたすら年に1回の考査でよい成績を維持する必要があります。あと2〜3年内に主務という資格に上がらないと、エンジニアとしても会社員としてもダメだと上司には言われているんですけれどね」


浅田等さん(仮名)
33歳。高校卒。大手電機メーカーで半導体メモリ開発。在職14年。既婚、妻(無職)と5歳、1歳の子供2人。
 連続で一定以上の評価を得られれば次の年には資格がアップし、それが給与に反映する仕組み。評価は上長の課長クラスの人が行い、面談で通知される。評価には個人の業績を反映するとはいうものの、部署内の評価分布率は決まっており、例えば面談で自己アピールしたからといって見直されることはない。面談は「上司に説得されて納得する場でしかない」と浅田さんは少々不満げだ。

 残業は毎月30時間ベースでそれほど多くはない。しかし、仕事の「苛烈さ」は年々増している。「メモリ製品も少量多品種化の時代。それだけ仕事の手間が増えることを意味します。品質保証の面で過剰品質のところを発見し、いかに工程を合理化して工期を減らすかが私の仕事ですが、しかしそれが品質ダウンになってしまう� ��元も子もない」というジレンマに悩む。

浅田さん(仮名)の給与明細(大手電機メーカー勤務/高卒/33歳/既婚)


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支 給 控 除 手取金
☆基準賃金   健康保険料 8,960  
基礎給 59,000 厚生年金保険料 22,860
職能給 84,000 雇用保険料 2,655
職務給 88,000 所得税 5,430
勤務地加算 14,000 企業年金基金掛金 2,208
☆その他賃金   食事代 9,254
次世代育成手当 29,000 共済型団体生命保険 150
時間外勤務手当 39,000 組合費 4,176
住宅費補助 10,000    
通勤手当 9,000    
給与計 332,000    
       
支給額合計 331,897 控除額合計 55,693 276,850
主な家計支出
住宅ローン 92,000
住宅管理費 22,000
生命保険 32,000
固定資産税 8,000
幼稚園月謝 11,000
公共料金 24,000
通信費 20,000
自動車維持費 12,000
教会寄付 32,000
食費

70,000

交際費・雑費 30,000
支出合計 353,000

その他の収入
家賃収入 50,000
昨年度の年収 約550万円

現在の預貯金 約100万円

 今年の初めまで海外に1年ほど家族を帯同して赴任していた。業務委託先の企業への出向。日本から給与を受け取りながら、委託先からも現地通貨払いで給与を受け取ることができ、通常は「海外勤務太り」するはずだった。しかし、意外と出費が多く、思いどおりにはならなかった。これは大きな誤算。住宅購入でそれまでの預貯金はすべて使い果たし、海外赴任でもたまらず、現在は貯金100万円ほどしかない。

「あらためて毎月の支出を計算してみたら、支出合計が約35万円。単純計算だと毎月3万円近くの赤字で、これはまずい。赤字分をボーナスで補填すると貯金に回せないし、かといって、生活費のどこを見直したらいいのか」
ちなみにボーナスは昨年実績で45万円×2(税込み)だった。


の欠点は、職業訓練に何ですか

 浅田さんの支出で住宅費以外に目立つのは、「教会寄付」の項目。後者は夫婦共にキリスト教の熱心な信者であるため、収入の10%を寄付しているのだ。教会に通うことで信仰をよりどころにした心の安定が得られるし、信者らとのコミュニティ活動も生活のハリになるので、これは避けようのない支出だ。
「あとは、電気代などの公共料金ですかね。マンションが広くなったのでたしかに増えたのですが、もう少し切りつめられないだろうかと妻と今、検討しているところです」





 携帯電話に搭載されたユニット。これをどこまでを小さく作れるか──塚原さんの目下の技術テーマだ。大学は農学部工学科出身。トラクターなどのメーカーに就職する同期もいたが、自分はもっと小さいものが好きだった。趣味が熱帯魚観賞というのも、もしかすると共通する志向性かもしれない。

 給与は、基準月額+諸手当で支給額は約37万円。院卒7年目の技術者としては平均的。そこから約10万円引かれて4月分の手取り額は26万5829円だった。控除分には月2万円(ボーナス時5万円)の財形貯蓄も含まれる。単純計算なら7年間で最低でも200万円はたまっていなければおかしいが、実際は10万円そこそこ。

 何をどう使ってしまったのか、実は本人にもよくわからない。
「この数年、鹿児島の友達が結婚するようになり、田舎での結婚式に呼ばれる頻度が高くなりました。往復で交通費が10万円。ご祝儀もはずむとなるとさらに出費です。それ以外にも、夏と冬の帰省も欠かせないので、交通費・交際費が年間数十万円単位で出ていっていることになりますね」

 支出項目に「帰省費用」を立てて、月に均して2万1000円と見積もってみたが、それでも手取り月収から支出総額を引いても毎月10万円以上残ることになるが、「なんでかなあ、残りませんねえ」。

塚原良博さん(仮名)
31歳。九州出身。大学院修了。電子部品会社に勤務して7年目。現在の業務は携帯電話ユニットの設計で主に機構設計を担当。独身。

塚原さん(仮名)の給与明細(電子部品メーカー勤務/大学院卒/31歳/独身)

支 給 控 除 手取金
基準月額

255,710


現金でのデポジットの金額かは、銀行のレポートしていますか?
健康保険料 10,584  
時間外勤務手当 29,995 厚生年金保険料 25,718
住宅補助 50.000 雇用保険 2,916
交通費(6ヶ月分) 28.840 所得税 14,810
諸課税額 5,000 住民税 18,600
給与計 369,545 組合費 4,160
    労金労災 1,150
    食事代 5,778
    財形貯蓄 ※1 20,000
       
       
       
支給額合計 369,545 控除額合計 103,716 265,829
主な家計支出
家賃 ※2 67,000
簡易保険 10,000
自動車維持費 22,000
食費 ※3 30,000
有料テレビ 12,000
公共料金 ※4 13,000
通信費 15,000
交際費・雑費 ※5 28,000
被服費 ※6 1,000
帰省費用 ※7 21,000
   
支出合計 206,000
昨年度の年収 約420万円

現在の預貯金 約10万円

※1
財形貯蓄を取り崩し、いま残高が10万円ほど
※2
(自己負担分)来年2月には住宅補助が減額予定
※3
朝抜き、昼食は社員食堂、食材はもっぱら近くのスーパーで購入
※4
熱帯魚を飼っているため24時間ポンプ稼働
※5
最近結婚式出席が多い。駐輪場代、散髪代も含む
※6
洋服はあまり買わない。
※7
年2回帰省。1回あたり10万円はかかる

 今後の収入の伸びを予測する上で気になることがある。残業代カットだ。
 好況期のサラリーマンは、かつては残業代で稼いでいたもの。しかし裁量労働制の浸透や、過少申告も含む残業代規制の動きが進み、超過勤務しただけ全部残業代として支払われる、いわゆる「青天井」の職場は少なくなった。

 塚原さんの会社でももちろん時間外手当が支払われるが、実際は月15時間(3万円)で打ち止め。この時期は、実際には70時間ほど残業したのに、55時間分はただ働きのサービス残業になってしまった。
「以前は残業代の7〜8割はちゃんとカウントされていましたが、2年ほど前から厳しくなりました。会社は業績が回復すれば元に戻すといっているんですが、いつになるやら。そもそも業績悪化は事業戦略の失敗から。私ら末端にしわ寄せされるのはたまらない」
 いっそのこと残業が少なければあきらめもつくが、仕事は繁忙で、みんなが毎月60時間以上は残業している。
「このままだと、残業代がきちんと支払われる会社、あるいは残業そのものが少ないゆとりのある会社、どちらかに転職したくなっちゃいます。でも同業界だとどこも同じ状況なんでしょうね」


 半期ごとに個人業績の評価があり、高い評価を維持すれば、職務資格も上がり、給与のランクが上がる。塚原さんは1年半前に主任になったが、院卒としては普通の昇進で、同期の間での給与格差はほとんどない。ほかに、チームが特段の業績を挙げたときには年に一度、業績貢献制度、また特許申請時には個人が特許報奨制度の対象になるが、そこで得られる一時金は「お小遣い程度」だという。
「世の中では成果主義がはやりらしいですが、僕らはあまり実感できないですね」

 心配事はもうひとつある。来年春にはこれまで月額5万円支払われていた住宅補助手当が全面的になくなることだ。今のアパート家賃は6万7000円。これまで自己負担分1万7000円ですんでいたのが、これがなくなると大変だ。もし結婚すれば別に社宅手当が出るのだが、その予定は今のところない。独身寮設備もとうになく、単身者の住宅補助もカットとあっては、これからどうすればいいのか。
「通勤の一部に自転車を使って交通費の一部を浮かしたり、スーパーでの買い物や公共料金もクレジットカードで支払って、ポイントを帰省時の航空機マイルに替えたりと、細かい工夫はしているんですけどねえ……」


 浅田さんの支出見直しポイント
 浅田さんは毎月赤字ですね。赤字分はボーナスで補填しているのでしょうか。これではなかなかお金はたまらないですね。お金をためるには収入を増やすか支出を減らすしかない。まずは支出を一定にする、ということが大原則です。

 浅田さんの支出を見ると、住宅ローンが高すぎるような気がします。手取りの3分の1も払っています。既にローンを組んでしまっているので仕方がないけれども、機会があれば一度見直すことをお勧めします。変動金利で借りているのであれば、固定金利に替えるなど、ローンの組み替えを検討することが必要かもしれません。

 生命保険が3万2000円というのも少し高いのでは。お子さんの学資保険も含めているということですが、こども保険にはもう少し安いものもありますし、死亡保障金も3000万円程度に抑えれば、支出額は減らすことができます。今後、医療保険を追加するにしても、通販などの安いもので十分でしょう。

 食費が7万円は高すぎ。外食が多いのでしょうか。ご本人は会社にいる間は社員食堂で食事をしてその分を給料から引かれているわけですし、お子さんがまだ小さいのですから、通常この方の家族構成だったら4万円までに落とせます。

 こうして支出を見直すことで、少なくとも収支トントンを目指しましょう。本当は毎月少しずつでも貯蓄に回すべきですが、それができなければボーナスは丸ごと貯蓄という体制を整えなければなりません。

井戸美枝氏(いど・みえ)

関西大学社会学部卒。1990年、神戸市で社会保険労務士事務所を開業。
その後、ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)、キャリアカウンセラー(GCDF-CDA)などに業務を広げる。
現在は東京・関西でキャリアプランを含むライフプラン、保険、年金、介護などの公的保障を中心にコンサルタント、テレビ出演、講演、執筆などを行う。 『30代・40代から考える年金の本』(東洋経済新報社)など著書多数。



 塚原さんの貯蓄見直しポイント
塚原さんは、収支のシートを見る限り、毎月5万円前後は残るはず。手取りの2割に近いお金。これ、どこいっちゃったんでしょうね。もしこのとおりの支出なら、ボーナスも全額貯蓄に振り向けることもできるはず。なのに、10万円しか預貯金がないって……。つまり、支出の管理がいい加減ということ。ずるずると使っているのではないでしょうか。
 財形貯蓄の2万円は偉いと思いますが、それを切り崩しているのであれば、元も子もありません。

 一方では、スーパーの買い物なども含めてできるだけクレジットカードを使って、ポイントをためるというお話で、その姿勢は賢いと思います。カードも、今はホームページから月の途中でも明細を確認することができます。そこで支出を管理することができるのであれば、日常の買い物をクレジットカードでひとつにまとめて決済するという方法は、けっして悪いことではありません。

 こうした手だては正しいし、趣味にかけるお金もけっして過大ではないけれども、支出管理のツメが甘いという印象を受けます。こういう方の場合は、まず何歳までにいくらためるという貯蓄目標を設定し、毎月ずるずると使ってしまいそうな分を最初から給与天引きの形で強制的に貯蓄に回すのが一番効果的です。

 銀行の自動積立定期預金などを思い切って月額10万円に設定してみては。最初からないのだと思えば、残ったお金でやりくりできるはず。そのほうが面倒がなくていいと思います。それでもどうしても難しいとなったら、後から積立額の設定を変えるのは自由ですから。

 一般的にサラリーパーソンなら手取りの2割は最低でも財形貯蓄を含めた貯金ができるものです。独身者なら3割、さらに節約家なら4割は可能です。財形も含めて先に給与天引き型の貯金をする。27万円の3割とすれば月8万円。これを2年続ければ200万円たまります。その段階で、次の運用を考えたいものです。



同年代、同職種のエンジニアがいったいいくらもらい、どのぐらい働いているかを簡単に知ることができる「給与相場シミュレーター」を実装した。それと比較して自分は多いのか少ないのかも判定してみてほしい。



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